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  • シェンゲン国家ポーランド

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    • シェンゲン圏についての基本情報

    シェンゲン圏では、その領域内にある国境における出入国審査が廃止されています。またシェンゲン圏の内外を分かつ対外国境における出入国審査、第三国国民への査証発給、各国保安機関の協力活動に関して、シェンゲン圏全域で厳密に統一された原則を適用しています。とりわけ「シェンゲン情報システム(Schengen Information System - SIS)」を中心とした犯罪に関する情報の共有が各国の警察・司法当局間で実施されています。

    • シェンゲン協定加盟国
    • オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリシャ、スペイン、オランダ、ルクセンブルク、ドイツ、ポルトガル、スウェーデン、イタリア
    • ノルウェー、アイスランド・・・非EU加盟国だがシェンゲン協定に調印・実施している。
    • チェコ、エストニア、リトアニア、ラトヴィア、マルタ、ポーランド、スロヴァキア、スロヴェニア、ハンガリー・・・2007年12月21日シェンゲン協定を実施。この日より陸路および海上の国境検問が廃止されており、空路についても2008年3月末までには旅券審査撤廃の予定。
    • スイス、キプロス、ブルガリア、ルーマニア・・・既に協定に調印しており、今後実施予定。

    EU加盟国のうち英国とアイルランドはシェンゲン協定に調印していません。

    「シェンゲン情報システム(SIS)」は、指名手配者・行方不明者・盗難物などに関する共通の電子データベースです。このシステムによって、国境警備隊・査証発給当局・その他安全保障に関わる諸機関の間で相互に情報が交換・共有されています。

    領域内の国境検問廃止というのは、シェンゲン国家間の移動に際して出入国審査が一切行われなくなることを意味します。既にシェンゲン圏内の陸上における国境では検問が廃止されており、いつ、どの場所でも自由に国境を往来することが可能になりました。

    • 「人の自由往来」についてポーランド国民に関係する事項

    - すべてのポーランド国民は、特別な手続きの必要なく他のシェンゲン国家へ自由に入国できる権利を持つ。

    - シェンゲン国家間の国境における旅券審査は行われない。

    - シェンゲン協定非加盟国への入国には今後もパスポートが必要であり、国によってはビザの取得が必要な場合もある。

    シェンゲン国家の国民にとってこの協定による最大のメリットは、シェンゲン国家間の移動の際、国境で停止したり旅券審査を受けたりせずにすむようになるということです。しかしながら、ある一国内のみに滞在する場合とは違い、シェンゲン圏内各国を移動する間、旅券や身分証を持っている必要が全くない、ということではありません。

    シェンゲン圏内の他の国に滞在する間は、自分がその国に自由に滞在する権利を持つ身分であることを証明するため、身分証明書を携帯している必要があるのです。

    • シェンゲン協定とは?

    シェンゲン協定とは1985年6月14日にベルギー、フランス、オランダ、ルクセンブルク、ドイツの間で調印された国際条約です。シェンゲン圏と呼ばれる協定調印国領域内における人の自由移動を保障するため、領域内の国境における出入国審査を段階的に廃止することがこの協定で取り決められました。

    • シェンゲン圏とは?

    シェンゲン圏とは、その圏内の国境において旅券審査が行われることなく、人の自由移動が保障されている領域です。人の自由移動は協定加盟国の国民だけでなく、他の全ての国の国民・国籍所持者に対しても保障されており、シェンゲン圏内の国境は誰でも自由に往来できるのです。

    またシェンゲン圏では、その対外国境における出入国審査、査証発給制度、加盟各国の警察・司法当局間での犯罪捜査協力について、全域で厳密に統一された原則を適用しており、シェンゲン情報システムと呼ばれる情報共有活動がその要となっています。

    • シェンゲン情報システムとは?

    シェンゲン情報システム(Schengen Information System - SIS)とは、指名手配者・行方不明者・盗難物などに関する共通の電子データベースであり、ストラスブールに拠点を置く中央本部と各国モジュールによって構成されています。いずれかの加盟国が登録した情報は、他の加盟国の当該機関も必要に応じて自由に参照することができます。このシステムによって、各国の国境警備隊・査証発給当局・その他安全保障に関わる諸機関の間で相互に情報を交換・共有することが可能になっているのです。

    SISは人がシェンゲン非加盟国から加盟国へ入国する際や一般の犯罪捜査の際に利用され、共有データベース内に当該の人や物(車両など)と一致するものがないかどうか調査します。もし当該の人物がいずれかの加盟国の国家機関によって捜索の対象になっていることが判明した場合、しかるべき手続きに基づいて、シェンゲン圏内への入国拒否や刑事的措置などが取られることになります。現在、SIS-IIと呼ばれる新しいシステムの開発が進められています。

    • シェンゲン圏の更なる拡大

    2007年12月21日、陸路・海上の国境について新たにシェンゲン協定を実施開始し、更に2008年3月末、航空路線のサマータイム時刻表移行と同時に空港でも旅券審査が撤廃されることになる国家は次の通りです。

    ポーランド、チェコ、エストニア、スロヴァキア、リトアニア、スロヴェニア、ラトヴィア、ハンガリー、マルタ

    また、今後シェンゲン圏への加入が予定されている国家は以下の通りです。

    • スイス(リヒテンシュタインを含む)- 2008年11月1日
    • キプロス - 2009年
    • ブルガリア- 2011年
    • ルーマニア- 2011年
    • シェンゲン協定加盟までのポーランドの歩み

    ポーランドのシェンゲン協定加盟までの道のりは、協定当局が加盟を求める国家との対話を進める初期の段階で始まりました。ポーランドはその時点で、シェンゲン協定の諸規約も含め、内政と司法の領域でアキ・コミュノテール(acquis communautaire, EU法体系)を導入する用意ができている、との声明を発表したのです。その実現には国境警備に関するインフラ整備、EU内共通の法制度を確実に執行できる行政制度の確立、それらに伴う国内法整備、といった点でのEU基準への適合が求められました。

    政府の戦略的プログラムである「ポーランドにおけるシェンゲン・アキ導入に関する行動計画」および「国境統一管理戦略」が計画実行のための基幹となりました。

    ポーランドは欧州連合(EU)加盟により自由・治安・司法の点でEU圏の一員となりました。加盟条約(ポーランドのEU加盟の条件を定めたもの)の要請どおり、加盟の日までにポーランドはシェンゲン・アキ(シェンゲン協定の規定体系)のカテゴリーIを受容しなければならなかったのです。

    ポーランドにおいて戦略的な鍵を握っていたこのシェンゲン・アキの受容問題を扱った報告書「ポーランドにおけるシェンゲン・アキ導入に関する行動計画(Poland - Schengen Action Plan)」は、2001年12月15日、欧州統合委員会によって受理されました。この報告書は以降毎年更新され、ポーランドにおけるシェンゲン・アキの導入方法と優先事項、ならびに各計画の実行期限が明記されました。

    2007年12月24日、ポーランド下院議会は「ポーランド共和国のシェンゲン情報システム(SIS)およびビザ情報システム(VIS)への参加関連法」を採択しました。この法律はこれらのシステムにおけるポーランド共和国の参加手順と原則を規定しており、この中ではまた記載事項の実行機関および国内情報システムへのアクセスを許可された諸機関の義務も定められています。

    ポーランドは2004年5月1日の欧州連合(EU)加盟以降、EUの対外国境のうち陸上では最長距離の一つに数えられる国境線の安全を守る責務を負うこととなり、そのためにシェンゲン基金より3億1300万ユーロの助成を受けました。

    • 領域内の国境での出入国審査撤廃とは?

    国境検問の撤廃は行政上の国境そのものの撤廃を意味するわけではありません。例えば住民登録など、各加盟国当局が定める行政手続きは依然として効力を持っています。移住や査証に関する諸規則によれば、各人はEU加盟国の国民であること、及び本人であることを証明する身分証明書の携帯が求められています(ポーランド国民の場合はパスポートもしくはIDカード[dowód osobisty])。身元検査は国境では行われなくなっても、シェンゲン圏内であればどの場所でも任意で行われる可能性があります。また安全保障上の深刻な危機に際しては、欧州連合理事会の決議に基づき、いずれの加盟国も他のシェンゲン国家との国境での出入国審査を時限的に復活させる権限を持っています。

    • 警察協力
    • シェンゲン圏内における警察・司法当局の相互協力を容易にする原則が導入されたことで、市民生活の治安水準が高まります。
    • SISのデータベース利用により、捜索対象となっている人や物の発見がより効果的に行えるようになります。例えばある加盟国当局が、特定の人物を捜索している、との情報を登録すると、その情報は瞬時に他の全加盟国の当該機関に伝えられることになるのです。
    • 第三国国民のシェンゲン国家入国のための条件

    第三国国籍所有者がシェンゲン協定加盟国に入国するためには次の条件を満たしていなければなりません。

    • 有効なパスポートおよび査証(査証の取得が義務付けられている国家の国民の場合)を所持していること。
    • 旅行目的を明示すること。
    • 滞在中の生活費および帰国手段を確保していること。
    • シェンゲン圏に入国しようとする者は、SISによる好ましくない人物、あるいは治安維持上の危険人物に該当してはならない。

    ポーランドがシェンゲン圏に加入した2007年12月21日以降、ポーランドの在外公館では「シェンゲン・ビザ」と呼ばれる共通の査証を発給しています。「C」の刻印入りのもので、シェンゲン圏内各国への入国と、6ヶ月間に最長3ヶ月の圏内滞在が許可されます。また2007年12月21日以降ポーランドの在外公館が発給している「D」の刻印入りのポーランド・ビザは、ポーランド領のみへの入国と滞在の権限を与えるものです。

    ポーランドのシェンゲン圏加入以前に発給されたポーランド向けの査証は、自動的にはシェンゲン・ビザになりません。このビザを持っている場合、シェンゲン圏全域の移動はできませんが、ポーランド一国内にのみ滞在することができます。

    いずれのビザも、その有効期限までは効力を有します。

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